新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
また、公共交通の維持、確保は、国の責務でもあります。国に対しても運転手確保の支援を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）の質問は、人口減少と若者の流出対策についてです。 本市の人口減少が止まりません。自然減と社会減が同時に進み、政令市となった2007年に約81万人だった人口は78万人を割り、中でも20代前半の社会減は全政令市中最大と際立っています。
また、公共交通の維持、確保は、国の責務でもあります。国に対しても運転手確保の支援を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）の質問は、人口減少と若者の流出対策についてです。 本市の人口減少が止まりません。自然減と社会減が同時に進み、政令市となった2007年に約81万人だった人口は78万人を割り、中でも20代前半の社会減は全政令市中最大と際立っています。
そこで、地域の皆さんがこれまで行ってきた活動が今後も継続できるということが大切でありますので、その活動場所を維持確保し、事業内容に見合う支援をしていきたいと考えているところであります。また、これまで公民館の分館長が担ってきた業務あるいは事業の取りまとめなどは、増員するコミュニティセンター主事等がフォローしていく体制をつくってまいりたいと考えております。
（３）、都市交通政策事業関係について、区バスの運行や住民バスへの支援を行ったほか、新型コロナウイルス禍による交通事業者への支援や利用促進に取り組み、公共交通の維持確保を図りました。また、（仮称）上所駅周辺施設の基本計画策定やシニア半わりを継続して行うとともに、青山交通結節点のバス待合室を整備するなど、バス待ち環境の向上に努めました。
私の原発に対する基本的な考え方として、本市も原発の当事者であり、老朽化した原発は廃炉するとともに、発電していなくても安全の維持、確保は必要であること、また現時点では東京電力の原子力発電所を運営管理する適格性を疑わざるを得ず、国がしっかりと評価するべきであると述べてまいりました。
引き続き、交通事業者との連携の下、様々な場を通じ、地域の御意見や御要望等もしっかりとお聞きしながら、バス交通の維持、確保とともに、駅南北がつながる効果を実感していただけるよう、利便性の向上に努めてまいります。 〔小山 進議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小山進議員。
このように様々な手法を用いて基幹病院等と連携し、協力を頂きながら、支所地域における診療体制の維持確保を進めているところでございます。 以上です。 ────────────※─────────── ○議長（松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。
上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるとしていますが、地域防災力を維持、確保していくための適正人員についてどのように考えているでしょうか。また、今後も団員数の減少が見込まれる中、毎年度条例改正を行うことになるのではないかと危惧しておりますが、条例改正を行う目的は何なのでしょうか。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。
次に、５、雇用の維持と事業の継続等は、（１）、労働者の雇用の維持、確保への効果的な対策、（２）、地域公共交通、観光業、文化芸術活動など、幅広い業種分野への経済対策などを求めるものです。
このような社会実験の効果や課題を見極めつつ、国の動向も注視していく中で、地域の実情に応じた生活交通の維持、確保に向けて、引き続き取り組んでまいります。 ○副議長（金子益夫） 夏目保健衛生部長。 〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 新型ウイルス感染症対策のうち、昨年度の自宅療養者の総数についてです。
シルバー人材センターからは、毎年市に対して補助金と公共事業発注の維持、確保の要望が寄せられており、市では毎年1,780万円の補助金を交付しております。また、市の主な発注業務として公園管理業務やコミュニティプラザ受付業務等の施設管理業務のほか、市民ニーズを踏まえた放課後児童クラブ補助員業務等を委託しており、毎年１億円を超える委託事業、人材派遣事業を発注しております。
こうした中、今後も各社の経営状況や各路線の利用動向を注視しつつ、県や沿線自治体と連携し、市民の移動手段及び全国を結ぶネットワークの維持、確保に向け、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
社会環境の変化に対応すべく行財政改革を継続し、安定的かつ機動的に運用できる基金残高を維持、確保していく必要があるため、表現を工夫されたい。限られた資源を有効に活用するため、政策立案にＥＢＰＭの視点を取り入れるべき。対外的に本市の現状と課題を示す際は、マイナスの印象を与えるものや市民に誤解されないような表現に工夫されたい。
あと、そこに対して社会環境の変化に対応すべく行財政改革を継続し、安定的かつ機動的に運用できる基金残高を維持、確保していく必要があるという書き方で済む話なのに、何でこの33億円とか、いろいろなことを書き込む必要があるのかと私は思いました。
してきましたら、大分木が歩道側のほうに倒れた形で今だんだん育っているというような状況でして、そちらの障害等がどういうふうな形で解消できるのか、委員会のほうでも答弁させていただきましたが、街路樹についてはそれを伐採するに当たっても地域の皆様との合意形成というのがやっぱり必要になってまいりますので、引き続き地元の町内会の皆様、あと学校関係者の皆様としっかり調整させていただきながら、子供さんが通学する路線の安全性維持確保
地方公共交通の衰退を止め、維持、確保、改善することは、もはや事業者任せにできず、国と地方公共団体など行政府が、財源の補助も含め責任を持つ必要があることから、今回の補助金支出はやむを得ないものと考えます。収支改善のために企業努力をしてきているという新潟交通の説明の中で、人件費を２億3,000万円削減するとのことでした。
説明欄上から２つ目の丸、公共交通対策事業は、市民の生活交通である路線バスの維持、確保に要する経費で、このうち生活交通確保対策運行費等補助金は、交付規則に基づき、廃止代替路線３路線の運行欠損額を新潟交通観光バス株式会社に補助するものであります。
◎柳田芳広 都市政策部長 コロナ禍以前から、国に対して、公共交通の維持確保支援を強く要望しています。さらなる支援についても、今後、強く働きかけていきます。 ○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○美のよしゆき 委員長 以上で都市政策部の総括説明を終わります。 次に、都市政策部各課の審査を行います。
とりわけ地域の公共交通の維持、確保は大きな課題であります。コロナ禍で非常に厳しい状況に追い込まれ、以前の水準に戻るのかどうか、こういったところも確証はございません。佐渡汽船の子会社化、そして今回の新潟交通株式会社の緊急支援の要請など、非常に状況は厳しくなっております。
今後も３市を含めた近隣市町村が連携し、それぞれが持つ資源を補完し合い、都市基盤の維持、確保を図れることが重要でありますので、積極的に連携、調整、協力を図ってまいりたいと考えています。 ◎産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目１番のコロナ対策についてお答えいたします。 初めに、ご質問１番の（１）の①、飲食店の現状と支援体制についてお答えいたします。
内容は、協議を始めたばかりであるが、佐渡航路の維持確保を図るために必要な産業、観光の振興等の取組に協力していくといったものを想定しているとの答弁がありました。